事務局通信 平成28年12月20日号

事務局通信を発行しました。

平成28年12月15日に独立行政法人福祉医療機構共済部及び厚生労働省社会・援護局福祉基盤課と行ったミーティングに関し以下の情報を掲載しています。

  1. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の委託業務に関する日常業務の一部見直しに関する情報
  2. 社会福祉法人における会計監査人設置における退職共済事業の負債に関する取り扱いについての情報

詳細は会員限定です 『事務局通信 平成28年12月20日号』

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集の結果について

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集の結果が公表されました。
残念ながら、会計監査人の設置または内部管理体制の整備が義務付けられる社会福祉法人の適用範囲について、社会福祉協議会が実施する退職共済制度への適用除外を求めた案件については、取り上げてもらえなかったようです。

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集の結果について

また、社会福祉法人制度改革の関係法令に関する通知及び事務連絡が厚生労働省のホームページに掲載されています。

平成28年11月11日発出通知・平成28年11月11日発出事務連絡

 

社会福祉施設職員向けの総合型確定拠出年金制度(DC)が発足しました

8月1日付で、社会福祉従事者を対象とした総合型確定拠出年金制度(DC)を社会福祉振興・試験センターが立ち上げました。

センターの団体保険制度の利用者向けに案内を始めるようなので、これから共済制度実施団体にも問い合わせがあるのではと思われます。

確定拠出年金制度は、税制優遇が大きい反面、原則60歳までは途中引き出しができない年金制度なので、退職金制度を実施する各共済制度への直接の影響は少ないと思いますが、社会福祉振興・試験センターホームページ上には詳細な記述がないので、勘違いされるケースも出てくると思います。

 

社会福祉施設従事者確定拠出年金(DC)制度 《社会福祉振興・試験センター》

確定拠出年金制度の概要についてはこちらをご覧ください。

 

確定拠出年金の概要(厚生労働省)